都立入試問題 平成30年度(2018年度)社会大問1の問3の解説です。
都立入試や高校受験全般という観点で解説を書いていきます。
過去問を解いたときなどの参考にしてください。
その問題の解き方だけでなく、併せて覚えておくべき周辺知識も簡単に紹介します。
都立高校の過去問は、東京都教育委員会のWEBサイトで閲覧およびDLをすることができます。
必要に応じて参照してください。
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問3 政治(財政)
大問1の問3は、政治の財政に関する問題で、配点は5点です。
イ
知識問題ではなく、ⅠのグラフとⅡの文章の数字を使って計算する問題です。
都立入試社会の計算問題は数学とは違うので、上から2ケタぐらいの計算をすれば充分です。
Ⅰの歳出総額は97兆4547億円となっています。
また、グラフ内に書かれている数字は百分率(%)なので、総額×%÷100でそれぞれのおよその金額を求めましょう。
以下、上から2ケタで計算をしていきます。
ア
97兆円×33÷100≒32兆円
選択肢アは社会保障関係費です。
高齢社会になった日本は、歳出における社会保障関係費の割合が大きくなっています。
イ
97兆円×24÷100≒23兆円
Ⅱの文章に書かれている23兆円にピッタリ合うのでこれが答えです。
およその数で計算しているため、多少合わない場合もありますが、社会の場合は近いものを選べば問題ありません。
選択肢イは国債費です。
国債は国が国民に借りたお金のことで、Ⅱの文章の通り、その返済などにかかっている費用です。
ウ
97兆円×16÷100≒15.5兆円
選択肢ウは地方交付税交付金です。
収入の少ない地方自治体への出費です。
エ
97兆円×6÷100≒5.8兆円
選択肢エは公共事業関係費で、国が行う建築などにかかっている費用です。
もちろん、歳出の割合を大きい順に覚えておくに越したことはありません。
しかし、都立入試を解くだけであれば、問題文の数字などを読み取ることで解くことが可能です。
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